税金の使い道に向ける納税者の目:税金対策・節税の基礎知識

日本の納税者の税金の使い道に対する権利意識は、未だ、非常に低いと感じられます。
数々の税金の使い道の不正問題が発覚し、無駄な税金の使い道である公共事業に対しては、ようやく関心の目が向けられ、厳しい意見も出るようになりました。
しかし、国家予算の歳出50兆円に対する公共事業費は9兆円程度だといいます。
税金の使い道である歳出の10％についてのみ関心を持っていることになります。
残りの90％には、多くの行政経費が含まれています。
行政経費とは、公務員の人件費であったり、官舎建設維持費などのことをいいます。
これらの行政経費といった、公共事業費以外の税金の使い道にも、関心の目をむけ、権利意識を持つことが必要なのです。

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