2006年12月の記事一覧：税金対策・節税の基礎知識

2006年12月28日

税金がなくなってしまったら、いったいどういうことが起こるのでしょうか。
つまり、税金がなくなるということは、税金の使い道に当たる部分に資金が行かないという事になります。
例えば、図書館や学校などがなくなってしまいます。
道路もありません。
また、税金の使い道で大切なところといえば、福祉に関する部分ですが、それらも機能しなくなります。
他にも、警察や消防がなくなると、もしものときに大変困ります。
逆の発想で税金の使い道を考えてみると、税金がきちんと使われていると、いかに、暮らしに役立つかという事が分かります。
税金の無駄遣いが叫ばれる昨今、全ての税金がきちんと「役に立つ」ことに使われることを期待せざるを得ません。

2006年12月27日

自動車は、特に地方ではなくてはならない移動手段となっています。
一家に2台は自動車がある家庭が多いのではないでしょうか。
自動車には多くの税金がかかっていますが、この税金を払わないと、自動車を所有して、さらに公道を走ることができません。
この自動車にかかる税金の使い道としては、道路の整備、環境に関わる整備などがあります。
自動車に乗る以上は、環境のためにもきちんと税金を支払う義務があるのです。
自動車にかかる税金の使い道に環境整備があると書きましたが、それにつながることとして、環境に配慮した低公害車は減税されているという点があります。
低公害車とは、低燃費な上に、排気ガスの排出を抑えた自動車のことをいいます。

2006年12月26日

代表的な税金の使い道の無駄の一つといえば、道路工事ではないでしょうか。
多くの山を削って、山に道を作り、完成間近で崩れたところをまたやり直すという話をよく聞きます。
この道路工事のやり直しの資金も当然税金なのです。
一時は、建設大臣の汚職問題もあったようですが、税金の使い道の無駄と思わざるを得ない出来事があまりにも多い気がします。
税金を払う側とすれば、本当に必要な道路工事なのだろうかと首をひねる人も多いのではないでしょうか。
昨今では、多くのマスコミに年末や年度末の過剰な道路工事が批判され、少しは改善するのではないかと言われていますが、なかなかその気配は見えないようです。
この辺りを改善してくれて、上手な税金の使い道を計画できる政治を期待したいものです。

2006年12月25日

税金といえば、確定申告です。
確定申告には青色申告と白色申告の二種類があります。
これらの使い道について見てみましょう。
青色申告は、事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかを得ている納税者だけが選択できる申告のことを言います。
この青色申告で確定申告を行う人で、もちろんきちんと毎日記帳している人は、税金の面での有利な点が多くあります。
例えば、この青色申告の上手な使い道として、国民生活金融公庫などからの融資の際の資料ということがあります。
青色申告をするために、きちんと記帳された帳簿などは、「信用」として有利になるのです。
白色申告のほうが面倒がないという人も多いですが、事業を行っている人はきちんと帳簿を書いておいたほうが、税金に関してだけではなく、いろいろなメリットがあることを覚えておくといいでしょう。

2006年12月22日

昨今では、税金の未納問題が取りざたされています。
2005年度において、納付期限までに納められなかった税金は約一兆円だということです。
これに、それまでの税金の未納額を合わせると、総額約三兆円にも上るということです。
この税金の未納問題には様々な原因が考えられます。
例えば、失業であったり、高齢者の増加、税金の使い道がはっきりされていないため、納税者が反発しているということもあるかもしれません。
失業や高齢者の問題などは、本当は税金の使い道に含まれていることであるため、税金を納めるものとして、しっかりと税金の使い道を知ることにより、税金を納めることに抵抗がなくなるのではないでしょうか。
税金を納めてもらう国側としても、どうしても、支払えない人のために対策を講じて行くべきでしょう。

2006年12月21日

税金の一つとして、一番身近なのが消費税でしょう。
消費税は、こどもからお年寄りまで全ての人が支払わなければならない税金です。
消費税の使い道としては、日本国民の老後の年金や医療のためといった福利予算として、使われています。
消費税は日本だけではなく、ヨーロッパでは日本より早く導入されている税金のようです。
ヨーロッパでは、付加価値税という風に呼ばれています。
各国によって、当然税金の使い道というのは変わってくるのですが、消費税と同じような付加価値税は今や、全世界において100カ国以上の国や地域で導入されています。
それだけ、消費税という税金のシステムが、消費者に対して公平に負担を求めることができるということでしょう。

2006年12月20日

税金のスペシャリストといえば、税理士です。
税理士とは、税金や、税務、税金の使い道等に関する専門家で、所得税や法人税といった申告を代理に行ったり、税金の相談に応じたりといった仕事です。
時に、ころころと変わる税法や、税率などもきちんと把握しているのが税理士ですから、分からない時は、税理士に質問すると理解できるでしょう。
税理士は、経営者の相談役として、多くの企業などで活躍している仕事です。
また、税理士は、税金に関することのプロですから、よくわからない税金の使い道なども詳しく教えてくれるでしょう。
とはいっても、不透明なのが税金の使い道です。
納税者の義務として、しっかりと国や地方自治体が行う税金の使い道をチェックする必要があります。

2006年12月19日

自動車重量税は、自動車の車検などを受けるときに自動車の重量等に応じて課税される税金です。
この自動車重量税は、1971年に施行された自動車重量税法に基づいて徴収されています。
自動車重量税という税金は国税のため、その使い道としては、4分の3が一般財源として使われます。
また、その税金の使い道の内訳は、一般道路建設の特定財源として8割りが使われています。
そして、それ以外の4分の1は、市町村の道路整備財源として使われています。
自動車にかかる税金はその他にもあり、年間総計約8兆9500億円にもなり、国の租税総収入の約12％を占めているといわれています。
自動車に関する税金の使い道を、自動車に関係のない一般財源として使っていいものか、現在政府で議論の最中です。

2006年12月18日

税金の考え方を、哲学的に区分したのが応益税と応能税です。
応益税とは、税金の使い道の一つが行政によるサービスによることから、サービスの量に応じて税金が課されるということです。
応能税とは、税金を負担する能力に応じて課される税金のことを言います。
しかし、現存する税金の全てを、このどちらかに区分することは難しいです。
大まかに言うと、国税は応能税といわれ、税金の使い道が割りとはっきりしている地方税が応益税的だといわれています。
区分が難しいという理由に、都道府県民税に見られる均等割や所得割という方法があります。
応益税は、税金の使い道という「もの」に着目していることから、物税といわれ、応能税は、逆に人税と説明されています。

2006年12月15日

税金の課税の根拠として、二つの根拠があります。
一つ目が、利益説です。
利益説は、イギリスの哲学者であるジョン・ロックや、フランスの哲学者であるジャン＝ジャック・ルソーが唱えた説です。
税金の使い道を、個人が受ける公共サービスに使うものとして、税金を支払う考え方です。
利益説は、応益税の理論的根拠となっています。
二つ目が、能力説です。
イギリスの哲学者にして経済学者であるジョン・スチュアート・ミルや、ドイツの経済学者並びに財政学者であるアドルフ・ハインリッヒ・ワーグナーが唱えた説です。
能力説は、税金は税金の使い道である公共の利益を維持するための義務であり、その義務を果たすという考え方をさします。
能力説は、応能税の理論的根拠となっています。

2006年12月14日

税金の中には国税と地方税があります。
この国税もまた、内国税と関税の二つに分けられます。
まず、内国税は、国内の人やものに課税される税金のことをいいます。
また、関税は、外国から輸入されるものに対して課税される税金のことをいいます。
外国から輸入される酒やタバコに関しても、日本で生産されるものと同じく税金が課せられますが、関税と合わせて税関で徴収されています。
さらに、関税も税金の使い道によって二つに分けられています。
関税のうち、税金の使い道が財政収入というものが、財政関税といいます。
また、関税のうち、国内産業の保護育成を使い道とするものを保護関税といいます。
先進国での関税は、保護関税が一般的となっています。

2006年12月13日

税額の確定の仕方が大きく分けると二つあります。
一つが、申告納税制度といって、納税者が自ら税額を計算して申告する方法です。
申告納税制度には、所得税や法人税、法人住民税、法人事業税などがあります。
二つ目が、税務署などの税務官庁が決定する賦課税制度です。
個人住民税や固定資産税、不動産所得税などがあげられます。
他にも、源泉徴収や、収入印紙などからも税金は納付されます。
源泉徴収では、国の歳入事務における簡素化や能率化、確定申告等の手間が省けるという利点があります。
税金の使い道は、税金によって様々です。
これら税金の使い道については、税金の種類によって違うので、チェックしてみると良いでしょう。

2006年12月12日

税金の使い道に、公共事業があるように、税金には役割があります。
税金の役割の一つが、公共サービスにおける資金の役目です。
国民が生活する上で、公共サービスは非常に密接な関係にあるため、この税金の使い道は必要不可欠だといえます。
税金の役割の二つ目が、所得の再分配です。
つまり、所得の多い人から多めに税金を取ることで、社会保障をしっかりし、富の格差を縮めるという税金の使い道です。
そして、税金の役割の三つ目が景気の調整です。
景気調節のために、景気後退時には減税し、景気がよいときには増税を行うというしくみがあるのです。
それぞれの税金の使い道があり、税金にもしっかりとした役割もあることを忘れてはいけません。

2006年12月11日

私たち納税者は、税金の使い道を知る権利を持っています。
昨今では、不透明な税金の使い道について、各報道機関でも多く取り上げています。
しかし、税金を払い、サービスを受けるのは、私たち納税者です。
このまま、不透明な税金の使い道を受け入れるのではなく、しっかりとした税金の使い道を知る権利を持つために、納税者である私たちも税金について勉強する必要があるのではないでしょうか。
税金について知る権利を行使した後は、税金の使い道について考える権利があります。
そして、税金の使い道を決めるのです。
このように、税金の使い道を知る、税金の使い道を考える、税金の使い道を決めるということは、納税者の権利であり、義務でもあるのではないでしょうか。

2006年12月08日

税金の使い道に関わるエンゼルプランというものがありました。
エンゼルプランとは、少子化に歯止めをかけるため、厚生、労働、文部、建設の四省が1994年12月に作成した子育て支援政策で、1999年末まで実行されていました。
エンゼルプランは、子育てと仕事の両立の支援、家庭での子育ての支援、子育てのための生活環境の整備、子育てコストの軽減、が基本方針として掲げられていました。
エンゼルプランの五ヵ年事業として、低年齢児保育の受入、延長保育、一時保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、学童保育、子育て支援センター、多機能保育所の七つが目標となっていました。
特に、ワーキングマザーは、所得税、住民税、消費税といった多くの税金を支払っています。
これらの、税金の使い道として行われた、エンゼルプランが、結果どのような目標達成を生んだのかが注目されます。
しかし、多くの目標が達成できずに終わっているといわれます。
税金の使い道として、すばらしいプランを立てることは簡単ですが、重要なのは、しっかりとそのプランが実施できるかどうかではないでしょうか。

2006年12月07日

税金の使い道として、公務員の人件費というものがあります。
つまり税金は、全ての行政機関、立法機関、司法機関の職員だけでなく、公立の医療機関、教育機関、福祉施設といった全ての組織、団体職員に対する給料に使われています。
私たち納税者の税金の使い道が、給料という形ならば、私たち納税者は、雇用者ということになります。
今の日本の形ですと、税金は支払わなければならないもの、という考え方が浸透しています。
しかし、納税者が雇用者であるという考え方にすると、被雇用者である公務員の活動はしっかりと見張るべきだといえるでしょう。
私たちは、税金の使い道にしっかりと権利意識を持つべきです。
雇用者として、また、サービスを受ける者として、納税者はいるのです。

2006年12月06日

税金の使い道として、すぐに頭に浮かぶのが公共事業です。
公共事業は、いつ発注されても、年度末の工期になることが多いようです。
このことにより、公共事業関連の経営の効率を低下させていることになっています。
また、年度末までに予算を消化しきれないと、翌年度の予算が削られてしまいます。
無駄な税金の使い道が、ここにもあるというわけです。
なぜ、このような事業のやり方をするかというと、高度成長期が関わってきます。
高度成長期には、社会資本の整備を急いでいました。
ですから、このような、予算を消化するという動機付けをし、事業を推進する必要があったのです。
しかし、時代が変わった今、この必要はありません。
それよりも、社会的サービスの質を高めたり、コストを抑える必要があります。
無駄な税金の使い道は改善し、質のいい、税金の使い道を選んでほしいものです。

2006年12月05日

税金の使い道というと、公共事業がまず最初に浮かびます。
実際、最近では、無駄な公共事業といった税金の使い道に対する、納税者の目は非常に厳しくなってきました。
しかし、税金の使い道は、公共事業だけではありません。
税金の使い道には、公共事業以外に行政経費というものがあります。
行政経費には、まず、公務員の人件費があり、公務員の雇い主は納税者ということになります。
最近では、公務員の汚職事件も目立っています。
また、数々の国家の負担も税金で支払われており、国の負担は納税者の負担であるという図式ができあがります。
このように、公共事業以外の税金の無駄遣いというものがあることを認識する必要があり、もっと税金を有効に使くことを考えなければなりません。

2006年12月04日

日本の納税者の税金の使い道に対する権利意識は、未だ、非常に低いと感じられます。
数々の税金の使い道の不正問題が発覚し、無駄な税金の使い道である公共事業に対しては、ようやく関心の目が向けられ、厳しい意見も出るようになりました。
しかし、国家予算の歳出50兆円に対する公共事業費は9兆円程度だといいます。
税金の使い道である歳出の10％についてのみ関心を持っていることになります。
残りの90％には、多くの行政経費が含まれています。
行政経費とは、公務員の人件費であったり、官舎建設維持費などのことをいいます。
これらの行政経費といった、公共事業費以外の税金の使い道にも、関心の目をむけ、権利意識を持つことが必要なのです。

2006年12月01日

税金というと、国に支払うものというイメージがありますが、本当のところは、私たちが払う税金によって、行政機関が私たちに社会的サービスを提供してくれることにこそ、税金の使い道があるのです。
ですから、税金は、行政機関が私たちに提供する社会的サービスに対する対価ということなのです。
ですから、税金で社会的サービスを買うという考え方をすると、税金の使い道である社会的サービスが払った税金の分だけ価値があるものかどうか、税金が社会的サービスという使い道として、本当に有効に使われているかどうかを、納税者は知る権利があります。
私たち納税者が、税金の使い道を決めるといっても過言ではないのです。
もっと、税金の使い道に関して権利意識をもつべきです。

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