2006年11月の記事一覧：税金対策・節税の基礎知識

2006年11月30日

税金の使い道には、誰もが通行しても良い公共の道路を作ることも含まれています。
道路にもいろいろありますが、地方の高速道路について考えてみます。
日本の高速道路は有料ですが、アメリカの高速道路は無料だとか、ドイツのアウトバーンは無料だとかいう話を聞くと、日本の高速道路は無料にならないのはどうしてかと思うことがあります。
それだけではなく、現在、日本では特に地方の高速道路整備が滞っています。
高速道路は地域の自立や発展を促すもので、地方分権社会ではよりその重要性が認められていますが、地方の高速道路整備はなかなか進んでいません。
税金の使い道として、高速道路建設費用が年々縮小されているからです。
ですが、地方こ道路整備が進められなければ、人口減少や、労働場所確保がより難しくなるのです。
国の財政が逼迫している現状ですが、税金の使い道として、地方の高速道路のための予算が望まれています。

2006年11月29日

国民から集められた税金の使い道を考えて、最も有効に税金を使うことが政治だと言ってもいいでしょう。
よって、政治家の仕事とは、税金の使い道を計画して、審査し実行することとなります。
例えば、市役所は市民から集められた税金の使い道の計画を立て、計画された税金の使い道を実行するところということになります。
また、市役所の代表は市長です。
そして、市議会が、市長が提示した税金の使い道等の計画が適切であるかどうか、計画通りに税金が使われているのかどうかをチェックするところです。
このように考えると、非常に政治が私たちの身近なものだということが分かります。
税金の使い道を考えることによって、政治についても理解が深まるといいのではないでしょうか。

2006年11月28日

国全体の税金の使い道を決めたり、法律を作るのは国会です。
国会が国の税金の使い道を決めるのと同様に、東京都の税金の使い道を決めるのが東京都議会です。
また、国の法律のように、東京都内だけの決まりを作るのも東京都議会です。
この決まりを条例といい、東京都の環境を守るものであったり、迷惑防止条例などのことをいいます。
国の税金の使い道の案を作るのが総理大臣です。
総理大臣が出した、税金の使い道の案を、国会が承認して初めて使えるようになるのです。
同じように、東京都の場合も都知事が東京都の税金の使い道の案を作り、東京都議会がこの税金の使い道を承認して初めて使えるようになります。
総理大臣は国会議員の中から選びますが、知事は住民が直接選挙で選ぶのです。

2006年11月27日

税金の使い道に大きく関係する行政の組織は大きく二つに分けることができます。
まず、財務省主税局です。
ここは、税金の使い道に大きく関係する税に関する法律や制度についての企画立案や、租税収入の見積もりを行う組織です。
また、財務省主税局とは別に国税庁というところもあります。
ここでは、税金の使い道に関わる、国税を割り当てたり、徴収する仕事といった実際に税制業務を行うための企画立案を行う組織です。
その国税庁の下部組織に、全国で11ある国税局と沖縄国税事務所があります。
さらにその下の組織には、税金の使い道や納税者と一番密接なつながりを持つ524の税務署があるのです。
国税局と沖縄国税事務所においては、税務署の事務運営を指導、監督したり、査察調査や、大法人調査、大口納税者の滞納整理なども行っています。

2006年11月24日

税金の使い道が問われる昨今ですが、実は、税金や税金の使い道は国民主権のもとに定められています。
日本国憲法第84条では、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」とあります。
国民には納税の義務があり、税金の使い道として、国や地方公共団体が公的サービスを行うのに必要な費用をまかなうということに充てられています。
税金に関する法律は、国民の代表者が集まる国会や、地域住民の代表者が集まる地方議会で決められているのです。
国民や地域住民の代表者とは、選挙で選ばれた人たちのことをいいます。
ですから、私たちも国民のひとりとして、税金のあり方、税金の使い道に関して深く知り、考えることが大切なのです。

2006年11月22日

税金の使い道のはっきりしている税金の目的税の一つが、国民健康保険税です。
国民健康保険税の税金の使い道は、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に必要となる費用に充てることにあります。
この税金の使い道は、一般の人にもなじみのあるものではないでしょうか。
国民健康保険税は、被保険者である世帯主に対して課せられる税金です。
地方税の中の直接税の中の目的税に該当するものです。
また、国民健康保険制度に必要となる費用の徴収のやり方として、法律上、市町村は税方式と保険料方式のいずれかを選択できるということになっています。
しかし、ほとんどの市町村自治体においては、税方式を選択しているようです。

2006年11月21日

税金の使い道のはっきりした目的税の一つが、「宅地開発税」です。
宅地開発税とは、市街化区域のうち公共施設の整備が必要とされる地域内で宅地開発を行うものに課する税金です。
宅地開発税は、地方税のうちの市町村税に分けられます。
宅地開発税の納税義務者は、所有権・地上権・賃借権等の権原に基づき宅地開発を行う人です。
宅地造成工事の請負を行う人は、宅地開発税の納税義務者には含まれていません。
宅地開発税の税金の使い道は、宅地開発整備に要する費用に充てられます。
この税金の使い道を詳しくいうと、宅地を開発するに伴って必要となってくる、道路、水路のほか、その他の公共施設で政令で定める物の整備をさします。

2006年11月20日

共同施設税という、税金の使い道がはっきりとした目的税があります。
共同施設税は、共同施設などによって、特に利益を受けたときにかかる税金です。
共同施設とは、共同作業場・共同集荷場・汚物処理場などの共同で使う施設のことを言います。
よって、共同施設税で納める税金の使い道は、共同作業場・共同集荷場・汚物処理場などの共同施設の費用となります。
共同施設税の納税者は、共同施設の利用者、受益者です。
しかし、共同施設税は長期にわたって、課税団体が存在しないといった現状があります。
よって、いくら税金の使い道がはっきりしてるといっても、もはや、共同施設税自体の存続の意義すら失われているようとも言われています。

2006年11月17日

都市計画税とは、都市計画法における都市計画区域のうち、原則として市街化区域内にある土地および家屋に課税される税金で、税金の使い道のはっきりした目的税に含まれます。
目的税である都市計画税の納税義務者は課税対象だる土地、または家屋の所有者となります。
都市計画税の税金の使い道は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるものです。
税金の使い道である都市計画事業を具体的にいうと、公園、街路、公共下水道事業等のことを言います。
今後の都市計画税のあり方として、納税者に対して受益と負担の関係を明らかにする必要性が高まってきているため、より明確に都市計画税の税金の使い道を納税者に対して示すことが求められています。

2006年11月16日

税金の使い道のはっきりしている税、目的税の一つに「事業所税」があります。
目的税である事業所税の税金の使い道は、指定都市等における都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるものです。
この税金の使い道である、都市環境の整備とは、人口・企業が過度に大都市地域に集中したことによって発生した交通問題、公害問題、ごみ処理などいわゆる都市問題の解決を図ることです。
事業所税は昭和50年に創設されており、事業所税の構成は二部からなります。
一つが、指定都市の市内の事務所または事業所に対しての、法人または個人が行う事業に課税される「事業に係る事業所税」です。
二つ目が、事業所用家屋の新築又は増築に対して課税される「新増設に係る事業所税」です。
さらに、「事業に係る事業所税」は、事業所等の床面積を対象とする「資産割」と、従業者給与総額を対象とする「従業者割」とに分かれています。

2006年11月15日

入湯税という税金の名前をご存じですか。
温泉が好きな人なら聞いたことがあると思います。
実は、この入湯税も税金の使い道のはっきりした目的税の一つです。
目的税である入湯税とは、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課す税金のことをいいます。
入湯税の標準税率は１人１日当たり150円とされています。
鉱泉浴場の経営者は、市町村から「特別徴収義務者」に指定されます。
そして、特別徴収義務者である鉱泉浴場の経営者は、納税者である入湯客から税額を徴収するのです。
入湯税の税金の使い道は、鉱泉浴場がある市町村が、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、
消防施設その他消防活動に必要な施設の整備や観光の振興に要する費用に充てられます。
このように税金の使い道がはっきりしていると、より気持ちよく温泉に入れるものです。
今まで入湯税について知らなかった方も、今度温泉に入るときには、そんな税金の使い道があることを思い出されるかもしれませんね。

2006年11月14日

税金の使い道のはっきりした税の一つに、水利地益税という目的税があります。
目的税の水利地益税は、水利に関する事業、都市計画法に基いて行う事業、林道に関する事業その他土地又は山林の利益となるべき事業に、特に利益を受ける土地又は家屋に対し、その価格又は面積を課税標準として、水利地益税を課せられる税金のことをいいます。
水利地益税の税金の使い道は、道府県又は市町村は、水利に関する事業、都市計画法に基いて行う事業、林道に関する事業その他土地又は山林の利益となるべき事業の実施に要する費用に充てるところにあります。
水利地益税は、税金の使い道のはっきりした目的税のひとつで、受益者負担金的な性質を持つともいます。

2006年11月13日

税金の使い道のはっきりした目的税の一つに、軽油引取税という目的税があります。
目的税である軽油引取税は、特約業者又は元売業者から軽油の引き取りのうち軽油の現実の納入を伴うものに対し課す税金です。
軽油引取税としての税金の使い道は、道府県が、道路に関する費用に充て、又は指定市に対し道路に関する費用に充てるものです。
軽油引取税で言う「軽油」とは、原則として「温度15度において0.8017を超え、0.8762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、
政令で定める規格の炭化水素油を含まないもの」を指します。
しかし、例外もあり、たとえば自動車用アルコール燃料・てんぷら油再生燃料・不正軽油等を自動車向け燃料として用いる場合にも軽油引取税の課税対象となります。
どの軽油にかかる税金もしっかりとした税金の使い道があります。

2006年11月10日

税金の使い道のはっきりしたものを、目的税といいます。
税金の使い道のはっきりした目的税の一つに、自動車取得税というものがあります。
自動車を取得した場合は、目的税である自動車取得税が課せられます。
自動車取得税の税金の使い道は、道府県や市町村の道路整備費用にあてられます。
特殊自動車、二輪の小型自動車、二輪の軽自動車は非課税ですが、それ以外は、新車・中古車の別なく自動車取得税が課税されます。
ただし、取得価額50万円以下のものには自動車取得税は課税されません。
自動車取得税は都道府県税ですので、各都道府県に申告・納税します。
自動車取得税の納税義務者は自動車を取得した方ですが、割賦販売契約により購入した場合等で、売主が所有権を留保しているときは、買主である使用者が納める方となります。
このような税金の使い道は、支払うほうもわかりやすくて納得がいくのではないでしょうか。

2006年11月09日

税金の使い道がはっきりしている税の中に入猟税という目的税があります。
目的税である入猟税を納める人は狩猟者の登録を受ける人です。
この、狩猟者の登録にも税金がかかります。
これを、狩猟者登録税といって、狩猟者の登録を受けることによって狩猟のできる資格を得ることに対して課税されます。
狩猟者登録税に関しては、税金の使い道がはっきりしていません。
入猟税の、税金の使い道は、鳥獣の保護や狩猟に関する行政の費用にあてられるものです。
入猟税、狩猟者登録税ともに、狩猟者の登録を受けるときに、狩猟者登録申請書に税額に相当する県の証紙を貼って納めることになります。
納める額は、網・わな猟免許（銃器以外のはこわな・投げ網など）または第一種銃猟免許（空気銃以外の銃器）について狩猟者の登録を受ける者で、
県民税の所得割を納める必要のある者並びにその者と生計を一にする控除対象配偶者及び扶養親族（農業などの従事者を除く。） の場合は狩猟者登録税が10，000円、入猟税が6，500円です。

2006年11月08日

ドイツでは2003年、税金の使い道や税金の無駄遣いをチェックする面白いイベントがありました。
それは、ドイツの首都ベルリンで、税金の無駄遣いの具体例として官庁施設などを見て回るバスツアーです。
このツアーは、増税問題に怒りを感じ、税金の使い道を知りたいと思っている市民に政府による税金の無駄遣いの実態を具体例で示そうと、ドイツ納税者協会が無料で提供したものです。
巨額の税金の使い道として、建設につぎ込まれたとされる連邦議会議事堂など、数カ所をガイドの説明付きで案内されました。
２階建ての赤いバスは一見、歴史的建築物を回る観光ツアーのバスと同じようだが、よく見ると車体には「もう我慢できない。“納税者の抗議線”に乗ろう」というスローガンがペイントされているものでした。
日本の税金の使い道を調べるツアーもあったらおもしろいかもしれません。

2006年11月07日

税金の使い道の無駄が指摘される中、「二重の無駄遣い」といわれる使い方があります。
それが、議員の住まいです。
都心の一等地にある衆議院の青山議員宿舎は、２ＤＫで家賃１万３千円と、かなりの破格なお値段です。
しかし、建物の古さ、ぼろさを理由に、空き室が七割だと言われています。
それでも高額な議員報酬をもらった上で、庶民より安い家賃の宿舎を用意してもらっているわけですから、国民としては税金の二重取りだという感じもあるようです。
もちろん、この宿舎も税金の使い道の一つです。
さらに、税金の使い道の中の一つに「文書通信交通滞在費」というのがありながら、別途家賃５０万円もするいわゆる「億ション」に暮らしている議員がいるということです。
もちろん、これも私たちの税金の使い道の一部なのです。
国と地方を合わせて約１０００兆円もの借金を抱える日本。その国の経営者である国会議員の無駄遣い。
それを補うために、さらに巻き上げられる二重取りで無駄に使われる税金、この悪循環が解決される日は来るのでしょうか。

2006年11月06日

税金の使い道のうち「無駄遣い」として挙げられるのが、「政党助成金」です。
読んで字のごとくですが、国が税金から政党へ資金を出す制度のことを言います。
日本において、個人・企業・労働組合・団体などから政党への政治献金を制限する代わりに、1994年に政党助成法が成立しております。
助成金の総額は国民1人あたり年間250円となる額で、最近の国勢調査で判明した人口を元に計算され、現在の総額は317億3100万円。
この税金の使い道「政党助成金」は、日本共産党を除く各党に分けられています。
それでは、政党助成金という、この税金の使い道はいったいどうなっているのでしょうか。
2004年分の「政党助成金使途報告書」を詳細に調べてみると、選挙違反対策の弁護士費用から除雪費、ストーブ代、カーナビ、ゴルフ場付きホテルで飲み食い・・・。
このような政党助成金の使い方が浮かび上がってきています。
このような政党助成金の使われ方も、事実税金の使い道の一部になるのです。
これを無駄遣いといわずになんというのでしょうか。

2006年11月02日

税金の使い道に大きく係るのが国税庁です。
国税庁は、国家の歳入確保のため、所得税・法人税・相続税（以上、直接国税）、消費税・酒税（以上、間接国税）などの内国税の課税・徴収を行う財務省の外局です。
税金の使い道、つまり、税制の企画や法制化などにかかわるのが財務省なのですが、
その租税制度を執行するのが国税庁の役割となります。
また、国税庁には地方組織があり、地方の税金の使い道に大きくかかわります。
国税庁の地方組織が、全国にある11の国税局、１つの事務所、524ある税務署であります。
また、酒販免許・酒造免許などは税務署長が権限を持っており、国税庁は「酒」業界の所轄官庁でもあるのです。

2006年11月01日

デンマークは世界で最も住みやすい国といわれています。
その理由ですが、もちろん人の穏やかさもありますが、税金の使い道もその理由の一つです。
デンマークでは国民の生活は国の責任において保障されています。
医療費はもちろん、教育や年金などのための拠出が無料なのです。
税金の使い道には、これらの全てが含まれているのです。
さらに、デンマークの税金の使い道の一つには、失業手当制度があります。
失業者に職業訓練を義務付ける政策や、政府の補助をする仕事を割り当てるなどして失業率を低下させています。
税金の使い道のうち、「医療費」への使用によって、医療費は全て無料です。
もちろん、大きな手術をしても一切費用は無料です。
このような、生活保障も「世界で最も住みやすい国」の理由の一つなのです。
このような税金の使い道なら、納得がいきます。

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