2006年10月の記事一覧：税金対策・節税の基礎知識

2006年10月31日

スウェーデンの税金の使い道についても取り上げましたが、デンマークの税金の使い道もすばらしいといえます。
デンマークにある254の市の中でも、税金の使い道がとてもよいと言われるデンマークのネストヴェ市に注目してみます。
ネストヴェ市の人口は47,000人で、市に入ってくる収入はの51％は市税です。
ネストヴェ市の一番の税金の使い道は、老人対策です。
そして、注目したい税金の使い道が成人教育です。これは、青年のための教育で、教育が足りない人のための補修のためです。
そして、義務教育の９年間の費用は市が税金から支払うことになっているようです。
ネストヴェ市では、できるだけ少ない市税におさえて、有効的な税金の使い道をすることを目的としています。

2006年10月30日

スウェーデンのイメージとしては、「社会保障の充実した国」や「福祉大国」という印象があります。
これは、非常に高いと有名な税金が「社会保障」という使い道にしっかりつかわれているためです。
スウェーデン人の平均月収は、１万クローネから３万クローネぐらい（現在１クローネ１４円程度のため、日本円にして14万円〜42万円）です。
スウェーデンでは医師の月収がで３万クローネということですから、ボーナスのないことを考えると、日本に比べ高収入だとは言えません。
税率は、日本と同じ累進課税ですから、１万クローネぐらいの月収の人は、約３３パーセントの税金がかかります。
実はこの税金の使い道によって、老後だけでなく、老後に至るまでの全ての生活が保障されているわけです。
ですから、スウェーデンでは税金さえしっかり払っていれば、不測の事態を想定する必要が無く、安心した生活が送れるというわけです。
それほど、スウェーデンでは税金の使い道が充実しているといえるのです。

2006年10月27日

スウェーデンでは税金の使い道が「国民のため」だとはっきりしています。
なぜ、日本では税金の使い道が非常に無駄であったり、環境破壊すら引き起こすような大規模な公共事業であったりするのでしょうか。
また、いろいろな汚職問題であったり、国会議員の高級車などの乗り回しだったと、日本の税金の使い道ははっきりしないものが多いのです。
それに対して、スウェーデンでは税金の使い道がはっきり示されて、実際に生活がよくなっていると感じているようです。
スウェーデンでは、個人個人が自分自身の権利を認識しているのです。
税金を納めているのだから、当然税金の使い道を知る権利があるのだということをきちんと理解しているのです。
よって、スウェーデンの人は、「税金を取られている」とは感じず、安心して生活するために「税金を預けている」と認識しているようです。
スウェーデンの税金の使い道を、日本でも参考にしもらえたらいいですね。

2006年10月26日

スウェーデンは税金がとても高いことで有名です。
実際、スウェーデンの税率は非常に高い、これは事実ですが、いったいどのように税金の使い道を決めているのでしょうか。
スウェーデンの人は、税金が高いからといって、身を削って働いたりしているわけではないようです。
一般的なサラリーマンでも、夏には最長２ヶ月のバカンスを取ったりするようです。
なぜなら、税金の使い道が、「国民のため」にしっかりとあてられているからです。
スウェーデンでは所得から税金をひいた額がほぼそのまま可処分所得となります。
可処分所得とは、つまり自由に使えるお金です。
つまり、日本だとその中から、老後のための貯金や、育児などの貯金、生命保険などに当てるのですが、
スウェーデンだとその必要がないのです。そこにスウェーデンも税金の使い道の秘密があるのです。

2006年10月25日

公共事業費、研究費等、いろいろと税金の使い道を挙げてきましたが、
本当のところ、一番の税金の使い道というのは、「借金の返済」です。
つまり税金は「国債費」に当てられています。
国の収入の大半国民の税金からまかなっているのですが、増税するといっても限界があります。
さらに、国は税金を自由に使えるといっても、景気が悪くなって赤字が発生した場合、借金をする場合があります。
その借金とは、国民のうちの購入希望者が「国債」を買ってくれたお金です。
そして今や、税金の使い道のうちの三割は国債費となっています。
今のこの日本の税金の使い道の現状について、みなさんはどう思われますか？

2006年10月24日

自動車を所有すると、多くの税金がかかります。
自動車にかかる税金の使い道はどうなっているのでしょうか。
まず、自動車を購入したときに、自動車所得税がかかり、さらに消費税、
そして車検の度に自動車重量税、毎年の自動車税。車に必要不可欠なガソリンに含まれる燃料税がかかります。
こうしてみると、自動車には本当に多くの税金を払っていますね。
さて、この税金の使い道ですが、大体、道路の補修工事や、建設工事などに使われているようです。
しかし、道路を見ているといつも同じところを補修しているような無駄が目に付くように思います。
今後、排気ガス対策で環境税の導入も検討されているようですが、もう少し税金の使い道を考えてもらいたい物です。

2006年10月23日

税金の使い道について考えれば考えるほど、私たち自身の税金の使い道に対する意識の低さを感じるようになります。
会社員などは、「源泉徴収」という形で、意識しない間に徴税業務が実施されているのです。
意識していないうちに税金を払っているため、税制について知らない人も少なくないし、その税金の使い道についても関心が薄く、意識が低いのが現状です。
しかし、税金とは、行政サービスを受けるための対価として、我々国民が国家に対して提供するはずのものです。
納税者主権という言葉がありますが、これは納税者こそが主役であるという意味です。
我々は、国家の運営費用を提供している「スポンサー」ともいえます。
だからこそ、どのように税金を決められていて、税金の使い道を決められているのか、ちゃんと知る義務が納税者にはあります。
今後はもっと、税金の使い道に対する意識の低さを改善していきたいものです。

2006年10月20日

税金の使い道を考えるときに、各政党のマニフェストを見るといろいろ勉強になります。
社会民主党の税制のマニフェストを見てみましょう。
「応能負担原則の再構築による税の再分配機能の確立、公共事業の中身とやり方を変えよう。」というのをまず社会民主党では掲げています。
特に税金の使い道に関しては、住民参加の公共事業チェック機構の創設し、環境保全や住民参加、歳出の削減、費用対効果の視点から公共事業の見直しを進め、
特に大規模プロジェクトの見直しを積極的に行い、地域発信・環境重視の生活優先型公共事業へ転換することで、
地域経済の自立的基盤の確保に役立つとともに、地元の中小業者に直接仕事が回るようにすることを謳っています。
さらに、公共事業の決定過程の透明性（つまり税金の使い道の決定の過程）を確保するとともに、事業の中止、変更を可能とする「手続」を確立するため、「公共事業基本法」を制定することを宣言しています。

2006年10月19日

選挙になると日本共産党は、税金の使い道についていろいろと街頭演説をしています。
そこで、日本共産党の税制に対するマニフェストを見てみましょう。
「税金の使い道、集め方を国民の暮らし第一にきりかえ、消費税大増税計画には反対」というマニフェストを掲げています。
まず、税金の使い道については、「逆立ちした税金の使い道を大もとから改め、社会保障を予算の主役にすえます。すべての浪費にメスをいれ、くらしと社会保障のために１０兆円の財源を確保します。」と謳っています。
そして、税金の集め方については、「福祉」を口実とした消費税増税の動きが強まっている中で、
日本共産党は、消費税増税に反対し、負担は、「所得の多いものは多く、少ないものは少なく」という近代的な税の原則をつらぬくことを求めることを謳っています。
とりわけ共産党に興味もなかったのですが、こんなふうに税金の使い方を説明されると、なんだか判る気がしてきませんか？

2006年10月18日

税金の使い道を学んでいますが、ここでちょっと休憩して、
税金の歴史について見てみましょう。
実は税金は、なんと大和時代から始まっているといわれています。
大和時代では「みつぎ」という名称で税金のことを呼んでいました。
さらに時代が進み飛鳥時代になると、税金は、教科書に出てくる「租・庸・調」という3種類に分類されるようになりました。
これは、田の面積に合わせて支払う税金です。
そして743年の墾田永年私財法の制定、鎌倉時代の兵糧米などがあり、
農民の生活が苦しくなると関税を取るようになりました。
江戸時代には牛馬の売買などの免許料や営業料のような税金が課せられています。
そして、明治時代になって収められるようになったのは、今の税金の原点といえるのです。
過去から、税金について調べてみると、その使い道は宮殿などの庶民の暮らしに関係ないと思われるものに使うこともありました。
また、寺の造営にも税金は使われ、その贅沢な建物うちのいくつかは現代にも残っています。
現在、税金の使い道は本当に国民のためにあてられているのか考えつつ、
これからも税金についての勉強を続けていきましょう

2006年10月17日

税金は、社会を維持するために徴収されています。
そのため、税金の使い道には、私たちの生活環境を守るための経費も含まれているということです。
生活活環境を守るというといろいろありますが、ひとつには災害復旧事業への税金の使い道があげられます。
近年は台風などの自然災害が多発し、各地に被害が出ています。
その復旧作業の費用として、税金が使われています。
災害による被害は、道路や河川、鉄道、山林など、あらゆる場所に現れます。
私たちの住んでいる家が、地震などの被害で倒壊した場合、地域によって差はありますが、多少ながら税金による援助が降りるはずです。
税金の使い道を考えるとき、必要のない公共事業にばかり多額なお金が流れているように感じることがありますが、災害復旧などの道路工事や環境整備にも税金は使われています。

2006年10月16日

税金の使い道は日本国民だけのためだけにあるのではありません。
国際社会の平和のため、世界の人々のために支援する経済協力費という税金の使い道もあります。
世界には、日本では考えられないくらい多くの貧困や飢餓に苦しむ人がいます。
そういう深刻な事態にある国々の生活環境を改善するため、開発途上国の自立支援としての経済協力費にも税金が使われているのです。
この経済協力費という税金の使い道のように、開発途上国の経済的、社会的開発、福祉の向上に貢献することを目的とし、直接的な援助や、国際機関へ資金を提供することを「政府開発援助（ODA）」といいます。
しかし、日本の財政も危機的状況にあるなかで、今後は援助の質をあげながらも、お金だけに頼らない援助をしていかなければならないという課題もあります。

2006年10月13日

税金の使い道の中に、私たちが暮らす都道府県、市町村が行う公的サービスがあります。
都道府県や市町村に納めた税金（地方税）だけではなく、国に納めた税金の使い道としても、
この公的サービスが挙げられます。
都道府県、市町村が行う公的サービスとは、国や地方公共団体が行うサービスで、ゴミ収集、ゴミ処理、警察、消防の仕事など環境衛生・生活保護のことをいいます。
地域によって経済状況がちがい、地方公共団体の財政力に違いがあり、
公的サービスに格差が生じないように、国が支出するのが地方交付税交付金等です。
平成１５年度のデータでは、警察・消防費に５兆１８２０億円（一人当たり約４万円）、ゴミ処理費用に２兆３２９６億円（一人当たり１万８千円）という数字が出ています。
私たちの税金の使い道の一部がここに入っています。

2006年10月12日

身近な税金の使い道の中には、学校教育費もあります。
例えば、公立小・中学校に使われる教科書、教室にあるパソコン、
実験器具、体育用具の購入費なども税金の使い道の一部です。
公立の学校だけではなく、私立の学校にも「補助金」という形の教育費で税金が使われています。
補助金とは国や地方団体が私立の学校に対し、教育や生徒の役に立つ物に限り渡されるお金のことを言います。
さらに、公立の場合、教師の給料といった教育に使う費用も税金の使い道の一部となっています。
また、宇宙開発や科学技術の研究なども大きな枠での教育費として、税金から使われています。
このお金を「科学技術振興費」と言い、日本の国際競争力を強化するだけではなく、
国際的な取り組みに貢献するという重要な役割を果たしています。

2006年10月11日

身近な税金の使い道の中には「公共事業」というものもあります。
公共事業とは、私たちが暮らしやすい環境を作るために、国や地方がする仕事のことで、例えば、道路や上下水道などの整備などのことを言います。
毎日の生活の中で、お風呂や炊事など水を使う生活ができるのも、ここに税金の使い道があるからです。
その他の身近なところでは、道路に信号や、横断歩道、標識などがあり、安全に通勤ができるためにも税金が使われています。
そのほか、公共事業にあてられる税金の使い道には、公園や港、空港などの整備、森林を守り、土砂災害などが起こりにくくするというものもあります。
昨今では、地球環境問題が深刻になっています。環境保全活動にも税金の使い道として多くのお金をあてられる時代です。
公共事業への使用など、人々が暮らしやすくするために、税金の使い道はあるのです

2006年10月10日

私たちが納めている税金は、身近なところで使われていますが、その使い道についてはあまりよく知らないという人が多いと思います。
一番多い税金の使い道は、社会保障に関わるものです。それは社会保障関係費と呼ばれます。
社会保障とは、国が国民の生活を支えるために作られた制度です。
つまり、国民の生活を支えるために税金の使い道があてられているのです。
例えば、病院でかかる金額の一部に税金が使われています。
さらに、年金や介護サービスの一部も税金の使い道としてあてられています。
昭和３０年頃は、税金の使い道の多くは、生活に困っている人や失業者のためにあてられていましたが、現在は、高齢者の増加に伴い医療や年金、介護に多く税金を使われるようになったのです。
将来にわたって、社会保障制度を安定的に持続させるためにも、構造改革を進めていく必要があるという声が高まっています。
そのように税金の使い道は、社会と共に変化していくものです。

2006年10月06日

税金の使い道を特定されない税金の中に法人税というのがあります。
税金の使い道を特定されない法人税は、法人の所得金額などを課税標準として課される税金のことをいいます。
日本の法人税は主に法人税法（昭和40年法律第34号）に規定されていますが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受けることがあります。
納税義務者のうち、内国法人はその全世界の所得について納税義務を負います。
ただし、内国法人のうち公益法人等、人格のない社団等については、法人税法４条第１項において、
収益事業を営む場合か、退職年金業務等を営む場合にのみ納税義務を負うとされています。
外国法人は、国内厳選所得があるときまたは、退職年金業務等を行うときには納税義務を負います。
ただし、外国法人のうち、公益法人等または人格のない社団等については、法人税法４条２項において、国内源泉所得で収益事業から生じるものがある場合にのみ納税義務を負うとされています。
公共法人には、納税義務がありません。
納税義務がある限りは、はっきりと税金の使い道を知りたいとおもう業者も多くあるでしょう。

2006年10月05日

税金の使い道に一番関係のある税金の種類に、普通税と目的税というのがあります。
まず、普通税とは特に税金の使い道を特定しないで徴収される税金のことを言います。
所得税、法人税、消費税などは普通税という種類にあたり、税金の使い道を特定していません。
普通税の逆で、「一定の政策目的を達成するため」という税金の使い道をはっきりさせて、徴収されるのが目的税です。
目的税のうち、国税では地方道路税や電源開発促進税が該当し、地方税では水利地益税や国民健康保険税などが該当します。
このうち税金の使い道としてわかりやすいのが国民健康保険税でしょう。
国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを税金の使い道、目的としています

2006年10月04日

税金の使い道、また、観点の違いから、税金をいくつかの種類に分けることができます。
まず、直接税と間接税という種類に分けられます。
これは、税金の使い道ではなく、税金の納め方によって分けられます。
直接税は、納税者と納税義務者が同じである税です。
納税者が、国や地方公共団体に直接納める税金で、所得税、法人税、事業税などが直接税に該当します。
間接税は、納税者と納税義務者が異なる税です。
納税者が直接納めるものではなく、納税義務者である事業者などを通じて納める税金で、消費税、酒税などが間接税に該当します。
この、間接税に消費税が加えられたことにより、小学生でも税金を支払う義務が発生し、
小学生でも、税金の使い道を勉強する機会ができてきました。

2006年10月03日

税金の使い道を知る上で、知っておきたいのが税金の機能です。
なぜなら、機能自体が税金の使い道に直接つながるからです。
税金には三つの機能があるとされています。
まず一つ目が「公共サービスの資金調達機能」です。
この機能においての税金の使い道は、軍事、国防、裁判、警察、公共事業などといった市場経済のもとでは
提供困難なサービスの提供のための資金調達です。
そして、二つ目が「所得の再分配機能」。
福祉国家の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないと、昨今の多くの国では考えられています。
日本も例外ではありません。
この考え方に基づいて、たくさん富を持つ者から、持たない物へ再分配する機能のことをいいます。
最後に「景気の調整機能」です。
景気のいい時には増税が行われ、逆に不景気になると減税が行われます。
そのことにより、ある程度景気を調節する事が可能であるとされ、税金の使い道として充てられています。

2006年10月02日

税金の使い道を知る前に、「税金」とは何かという知識も必要です。
税金とは、国や地方公共団体などが、公共サービスを実施するための原資金として、住民や法人などから徴収するものをいいます。
また、租税とも呼ばれています。
税金の使い道をつかさどる制度を税制と呼び、租税制度をさします。
日本の税金は、日本国憲法の30条で、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定されています。
また、日本の租税は国税（国に納付する税金）と地方税（地方における行政府が課税し、地方における行政府に対して納付する税金）から構成されています。
国税、地方税についての知識も調べて知っておくと、税金の使い道がより見えてくるでしょう。

Powered by