「超」税金学:税金対策・節税の基礎知識

「超」税金学
野口 悠紀雄

定価： ￥ 1,365
販売価格： ￥ 1,365 人気ランキング： 68,115位
おすすめ度：
発売日： 2003-12-17
発売元： 新潮社
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有権者(納税者)のために書かれた本
税金について系統的に学んでいないわたしでも，税制の基本的考え方および日本の税制の問題点がよくわかり，非常に有益だった．消費税の益税・インボイス方式・簡易課税，税効果会計，連結納税制度など断片的に理解していたことが，税制の枠組みの中ではっきり理解できた．著者は社会の公平性（社会階級の固定化の抑制など)の確保という視点から税制に対する提言を行っている．非常に説得力があり好感を持った．良質な啓蒙書の典型的な例と言える．
少し気になったのは，固定資産税を未実現キャピタルゲイン課税と解釈しているところである．そうするなら，不動産の未実現キャピタルロス（含み損)の損益通算を認めないと整合性が取れないような気がする．含み損のある住宅のローンを抱えている人にとっては，そうしてもらわないと納得しにくいのでは？しかし，このようにして固定資産税率を上げると不動産の市況によって税収が著しく変動するというリスクが生じる．私の素人考えでは，インカムゲインを得るための社会インフラ使用料が固定資産税と解釈しているのだが．
また168ページで，「レーガン税制改革以降，米国の開業率はつねに10%台の高水準で推移しており，．．．．」とあるが，それ以前の開業率が示されていないので，比較ができない．この点を改訂すべきである．

複雑な税制を理解するのに最適
本書は、「『超』納税法」の続編にあたる。
前作に比べて分かりやすく、
しかも現在の大きな政策課題になった年金問題と絡めて議論されていて、
買って読む価値のある本だった。
この本で評価できるのは、日本の税制を分かりやすく説明していることと、
その問題点を解消するために、
あるべき改革の具体案を提示している点にある。
また、消費税と年金制度を絡めて論じるなど、
現在進行形の問題がスンナリと頭に入ってくる構成になっている。
改革案では、
前作で分かりにくく技術的な提案だった「サラリーマン法人」に比べて、
「支出税中心の税制に改革を」と税制全体の改革を提案したのは、
格段に分かりやすくなった。
政策には統一した理念が必要という筆者の考え方には、
賛同する人が多いだろう。
今夏の参院選では、
どれだけの政党が「統一した理念」に基づく政策を打ち出せるのか、
期待を込めて注目したい。

日本の消費税の欠陥から、税金について考える
　以前税理士を目指し、消費税法の授業を受けていました。
その講義の中で、「益税」という問題が非常に印象的でした。
自分たちの払った消費税が、税金ではなく業者の懐に入って
いて、しかもそれが合法というのが納得できませんでした。
　以前、課税売上高3,000万円以下の事業者は、消費税を預かっても
納税の義務がありませんでした。また、年間売上高2億円以下の事業
者は、簡易課税制度が申請でき、益税の温床となっていました。
　2004年4月の法改正で、それぞれ1,000万円以下、5,000万円以下に
改正されたのは、益税が減るということでは有効であると思います。
　しかし、野口先生が指摘しているように、インボイスを伴わない
不完全なものであることは、依然変わりません。
　消費税が薄く広く徴収する制度であり、高齢社会の重要財源で
ある以上、その制度改革が必要であることは確かです。
　日本人は税金について無知です。学校でも教えませんし、税理士
を目指す人以外は、身近な消費税の制度についても知らないと思います。
　是非、この本を読んで消費税とは何か、徴税とは何かを考えて
みるべきだと思います。

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