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土地や建物等の譲渡による所得を譲渡所得といいます。
●譲渡所得＝譲渡による総収入金額−土地・建物の取得費用−譲渡費用
譲与所得にかかる税率は、売却をする不動産を所有していた期間によって、長期と短期に分かれます。
短期所有の不動産に対する税率のほうが長期所有の不動産の税率よりも高くなっていて転売目的の不動産投資に対して税金を高めに設定していることになります。
所有期間は5年以内か5年超かを境に長期か短期かを判断します。
譲渡益は分離課税であり、所得税と住民税がかかります。
譲渡所得には多くの特例があります。
たとえば、自宅の買換えがスムーズにいくように設けられている自宅を売ったときに適用が受けられる３，０００万円の特別控除が有名です。
土地や建物を譲渡したときは、翌年の３月１５日までに所得税の確定申告と納税をしなければなりません。
住民税は確定申告書に基づいて市町村で計算し、納税通知書を送付してきますから、これに基づいて納税します。
サラリーマンの場合は、住民税は翌年の給料から天引きされますが、確定申告書の「住民税の徴収方法」の欄の「普通徴収」を選択すれば、給料天引きではなく、個人で別納することができ、会社に知られずにすみます。
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「土地を取得したとき」、「建物を建てたとき」、「贈与で取得したとき」等々、それぞれのタイミング別の税金対策が書かれているため、目次を見れば必要な情報がどこに書かれているか、わかりやすいと思います。
また、文字が大きく、図・イラストも用いられているのも助かります。
ある程度知識のある方には多少物足りないかもしれないが、これから勉強したいという方にはお勧めです。
価格もそれほど高くな ...
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