税金対策・節税の基礎知識

2007年02月21日

今現在、複雑な自動車に関わる税金に関して、国民の信頼感がなくなってきていると言われています。
納税者が支払う自動車に関わる税金の使い道が、本当に必要であるのかどうかという言う点が不透明であることにも原因があります。
もちろん、自動車に関わる税金のほとんどの使い道が、道路の整備に充てられています。
さらに、道路は暮らしの中でも無くてはならないもので、ほとんどの人が利用しています。
本当に納税者のためになり、住民のためになる道路整備の工事が行われているのか、しっかりとした使い道を示されることが求められています。
納税者側も、しっかりと納得のできる税金の使い道を提示することが大切となってくるでしょう。

2007年02月20日

自動車に関わる税金は、非常に複雑で使い道も様々です。
昨今のガソリンの高騰も手伝って、自動車に関わる税金や税金の使い道に対しての関心が世の中でも高まっています。
しかし、複雑な自動車税制のため、はっきりと自動車に関わる税金の流れなどを知らない人も多いようです。
今現在、自動車に関わる税金は、自動車取得税、消費税、自動車税、軽自動車税、自動車重量税、揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税、ガソリンにかかる消費税の9種類が課せられます。
取得時、保有時、走行時と各段階によってかかる税金が違います。
この複雑な自動車に関わる税制が、より簡素化され、使い道も分かりやすくなることが求められます。

2007年02月19日

国税の内、流通税という税金の内訳の中に登録免許税という税金があります。
この税金は、国による登記、登録、免許と言ったものを課税対象にしています。
そして、登記を受ける人に求める税で、比較的税率は低い税金です。
例えば、土地や建物の所有権の保存や移転登記の場合や、会社設立、増資を登記する場合などに課せられる税金です。
他にも、弁護士の資格を登録するときや、特許権や著作権といった無体財産権などを登録するときも課せられます。
登録免許税の具体的な税金の使い道は決められていません。
この登録免許税は、マイホームを得た場合、一定の条件により税率が引き下げられると言う特例があるため、チェックしておくといいでしょう。

2007年02月16日

税金の使い道について知るためには、まず税金について知ることです。
現在の日本では、税金の控除の見直しや減税の廃止等が行われており、ますます国民の税金の負担は増える一方です。
ましてや、減税だけではなく、消費税の拡大など増税の動きすらあります。
しかし、本来税金の使い道の一つである、医療費の負担が増えたり、障害者や高齢者のための手当てが減ったりと、税金が増えたのに様々な保障はなくなっています。
いったい、税金の使い道がどこにあり、どのように使われているのか、今後は、更に国民は税金について詳しく知る必要があります。
固定観念として、税金の使い道であったり、税金の仕組みは難しいと思われがちですが、税金は、直に私達に関わってくる制度ですから、積極的に学びましょう。

2007年02月15日

税金の使い道の一つとして、医療費の負担というものがあります。
国民健康保険に加入すると、月々に保険料を払うことになります。
これは、国民健康保険に加入した人がそれぞれに保険料を出し合って、その使い道として、国民健康保険に加入している人の医療費に充てているのです。
しかし、この保険料だけでは医療費は補うことができず、国や市町村が税金を使って補っています。
この税金の使い道が無ければ、医療費は非常に高くなってしまいます。
平成13年度の場合、国が使った医療費における税金は、国民一人当たり79,700円です。
国民健康保険に入っているから、医療費が安いと当たり前のように思っている人も多いと思います。
しかし、税金を払っている意味がここにもあるということを忘れてはいけません。

2007年02月14日

税金の使い道として、市役所や学校、警察署、消防署、公園、道路などといった地方公共団体の設備や施設を作ることや、整備するといったものがあります。
税金は、市町村役場に納める市町村への税金と、県税事務所に納める県の税金、税務署に納める国の税金の三つに分けられます。
そして、それぞれの納める機関によって、税金の使い道が変わってきます。
例えば、市立の学校と国立の学校はどちらも税金の使い道の一部で建てられていますが、そこに使われる税金の種類は違ってくると言うことになるのです。
何気なく払っている税金ですが、実はそれぞれ収める機関も違えば、使い道も違うと言うことを、私たち納税者も知っておく必要があります。

2007年02月09日

税金の使い道を大まかに分類すると、三つに分けられます。
まず一つ目は、税金を使って市町村に豪華なものを造るという使い道です。
例えば、立派な美術館や橋などといった建造物を作る時に税金を使うということです。
このことによって、観光客が増えるというメリットはあるかもしれません。
次が、税金を使って、市町村にとって地味ではあるが必要なものを造るという使い道です。
例えば、保育園や老人施設を作るといったもので、観光というメリットはないものの、住民にとっては嬉しい税金の使い道と言えるでしょう。
最後が、観光と住民の生活に対してバランスよく税金を使うという方法です。
当然これが一番よいと考える人が多いと思いますが、実状としては両方を行えるほど収入が無い市町村がほとんどです。

2007年02月08日

国単位で行われる政治の中には、税金の使い道のほかに、外交の問題、法律の問題、教育の問題等様々な内容が含まれています。
しかし、市町村において行われる政治のほとんどを占めるのは、税金の使い道です。
住民から集めた税金を、いかに住民のためになる使い道で、どんな風にいくら使うのかということを決めていきます。
しかし、市町村が使える税金は、国が決めていると言っても過言ではありません。
税金には様々な種類があり、そのうちのどの税金を市町村で使う税金にするのかという部分は、国が決めるからです。
市町村の政治を担う人たちは、いかに国から分けられた税金内で、有意義な使い道を考え出すかというところを問われています。

2007年02月07日

昨今、日本における税金の使い道の問題は膨れるばかりです。
しかし、日本国民である私達が、税金の使い道や税金の仕組みをしっかり分かっているかというと、そうではないような気もします。
岩波書店から出ている三木義一さんの著書である「日本の税金」では、まず、しっかりと日本の税金、税制の仕組みについての解説から始まります。
日本の税金の仕組み、税金の使い道を理解した上で、日本の税金に関する問題点を示してあります。
内容も、非常に明快で税金に関する問題点のポイントを付いたものです。
しかし、税金の知識が全くない人にとっては難しい内容かもしれません。
日本の税金のあり方や使い道に疑問を抱いている人は、一度この本を読んでみて整理してみてはいかがでしょうか。

2007年02月06日

税金の使い道を子供にも教えたいけど、どのように説明したらよいのか分からない人も多いでしょう。
そこで、紹介したい税金の使い道に関する本があります。
PHP研究所が出している、「税金の絵事典」です。
税金の絵事典では、四章に分けて税金についてわかりやすく表現されています。
内容としては、税金の使い道や税金の仕組み、税金に関わる問題、税金の種類、税金の歴史、外国の税金についてといったものです。
五十音順の索引も付いており、子供にとっても非常に使いやすく調べやすい事典です。
夏休みの自由研究や、税金についての作文の宿題の際に非常に役に立ちます。
子供にとっても深いかかわりのある税金の使い道です。
しっかりと、子供たちにも理解させてあげる必要があります。

2007年02月05日

オフショアという地域をご存知でしょうか。
オフショアは、訳すると租税回避地のことをいい、所得税・法人税・資産課税・相続税などといった税金が存在しないか、または非常に低い地域のことを指します。
日本の場合、税金の使い道として様々な公共サービスなどがありますが、税金のないオフショアではどのように国が成り立っているのでしょうか。
もともと、オフショアの地域は、観光が唯一の収入源であると言うところが多く、税金の収入自体がないところです。
かといって、日本のように税金の使い道が補えないのではないかというとそうでもなく、無税化にすることにより、海外から資産家が移住してきたり、企業が誘致したりすることにより雇用が増えます。
結果的に、国民の生活が向上することになります。
日本で言う税金の使い道の部分は、進出企業から徴収する登録料といったお金でまかなっています。

2007年02月02日

最近では、小学生を対象にした税金の使い道の教室が各地で開かれています。
小学生から、お金の流れや税金の種類、税金の使い道を知っておくと、大人になったときに、お金を稼ぐこと、お金を大切に使うこと、税金の意味を履き違えることが少なくなるでしょう。
このように、最近は、国語や数学といった授業だけではなく、税金の使い道等といったお金のことや、食育など生きていくうえで重要なことを授業に取り入れる学校が増えています。
試験ばかりではなく、生きていくことの重要さ、多くの人が関わって生きていられることをしっかりと学んでいくと少しずつ日本の未来も変わるかもしれません。
さらに、税金の使い道をしっかり理解していると、政治に対しても興味が湧き、日本の政治を監視する目も増えてくるでしょう。

2007年02月01日

税金には様々な使い道があります。
これらの使い道が税金でまかなえるのは、税金を支払う私達、つまり納税者がいるからです。
納税者のことを、TAX　PAYERともいいます。
PAYERは払う人という意味ですが、ただ単に税金を払うだけの人ではありません。
納税者が払った税金の使い道は、払った私達の周りに還元されるべきことなのです。
実際に、多くの場面で税金の素晴らしい使い道も目にします。
しかし、昨今は税金の使い道の悪い部分も目立つようになり、非常に税金の使い道に注目が集まっています。
つまり、TAX　PAYERこと納税者は、税金を払う場合に関しても、税金の使い道に関しても、主であるべきなのです。

2007年01月31日

税金の使い道として一般的なものを、いくつかあげてみましょう。
まず、税金の使い道として一番一般的なものが、総務費といわれるものです。
つまり、国や都道府県や市町村が、その機能を回すために税金を使うものです。
その機能をまわす公務員に支払われる給料も、税金の中から、「労働費」という内訳で支払われます。
住民のための税金の使い道として一般的なのは、まず、教育費ではないでしょうか。
公立の学校の教育関係費はもちろん、文化復興などに使われています。
そして、なんといっても、今、一番の税金の使い道は、民生費です。
これは、乳児から老人にいたるまでの福祉に関わることや、生活を守るための税金の使い道です。
これらの税金の使い道のほかにも、様々な使い道があることを覚えておくと納付する大切さが分かるでしょう。

2007年01月30日

日本の税金の使い道は不透明であるという意見が多い中、日本の税金の使い道は公開されている方だという意見を持っている人もいます。
確かに、昨今の日本は、情報公開という面では少しずつ積極的になっているようです。
しかし、従来の「日本の税金の使い道は不透明だ」という固定観念が広く定着しているのは否めません。
この税金に関する固定観念を打破するためには、国民一人一人が、税金の使い道について知る努力をする必要があります。
税金を納付することも国のルールの一つとして、税金を納付することで得られるメリットを知ること、今現在起こっている税金の不当な使い道の把握することは税金を支払う者として非常に大切なことなのです。

2007年01月26日

湾岸戦争を覚えていますか。
あの湾岸戦争に対して、日本が出したお金は、なんと1兆7550億円といわれています。
この額は、国に支払われる所得税の5%分を超えます。
このお金こそ、税金の使い道として動いたわけです。
これだけのお金を出したということは、日本も大きく湾岸戦争に関わったということになります。
知らないところで、私達の税金の使い道の中に「戦争」が含まれているのです。
手は出さないから戦争に参加していないというわけではないのです。
そんな使い道をされるために税金を支払っているわけではありません。
ましてや、日本には国民一人当たり664万円もの借金があるのです。
日本という国自体が、税金の使い道をしっかり見直すことが求められているのではないでしょうか。

2007年01月23日

退職金にも税金がかかることをご存知でしょうか？
退職金には、所得税と住民税という税金が課税されるのです。
一般的な場合、「退職所得の受給に関する申告書」という書類を会社に提出するため、原則として確定申告をする必要がありません。
退職金にかかる税金の計算の方法は、収入金額から退職所得等控除金額を引いたものの半分に税率をかけたものです。
退職金の使い道といえば、老後の生活資金です。
この退職金の使い道を考慮して、他の所得よりも退職金に関して優遇されているのです。
さらに、医療費控除や寄付金控除などが受けられる人や、年の中途で退職したが年末調整を受けていない人などは、確定申告をすれば税金が戻る場合があります。

2007年01月19日

中性のフランスや昔の京都などでは、例えば窓の数や間口の広さを基準に課税が行われていたため、どんどん窓が少なくなっていったり、間口が狭くなったりしたそうです。
どの時代も税金は納税者にとっては嫌なものだったのです。
その昔、税金は「お上がとるもの」と考えられていました。
今現在もその名残はあるかもしれませんが、実際は「申告納税制度」といわれ納税者が自ら申告し納付するものなのです。
もっと、しっかりとその申告して納税するという意識があれば、より税金の使い道に対する意識が高まり、よりよい日本が作られるのではないでしょうか。
税金の歴史や、税金の今を知ることにより、税金を身近に感じていく必要もあるように感じます。

2007年01月17日

医療費控除の使い道についてしっかり頭に入れておくと、税金に関して得をします。
では、医療費控除を使うことのできる医療費はどういうものなのでしょうか。
医療費控除に含まれないものの例としては、美容目的の手術、施行の除去、ダイエットや美容のためのハリ治療など美容に関するものが挙げられます。
そのほかにも、医療用器具の中では、コンタクトレンズや介護用のベッドといったものも対象外となっていますので、税金が戻ってくると思って安心しないように気をつけなければなりません。
しかし、医療用器具のなかでも、車椅子や、ペースメーカー、「オムツ使用証明書」のある寝たきり老人のためのオムツ代など税金が戻ってくる物も数多くあります。
医療費控除に含まれるものか、対象外であるものかどうかしっかりと確認をしておくことが、医療費控除という制度の使い道の重要なポイントとなります。

2007年01月16日

医療費控除額というのをご存知でしょうか。
医療費控除額の使い道を知っておくと大変お得です。
医療費が、一年間のうちに10万円以上かかると、税金が戻ってくるのです。
この医療費の対象になるのは、税金を払う本人とその本人と生計を一つにする家族です。
この生計を一つにする家族とは扶養家族のみだけではなく、扶養家族になっていなくても含まれます。
医療費控除額について注意したいのが、無制限に税金の控除が認められているわけではなく、一年間に1人当たり200万円という制限が付いていることです。
さらに、医療費控除は年末調整で行われることはありませんので、自分自身で確定申告をして税金の還付を申告する必要があります。
また、領収書が必要になってくるため、しっかりと領収書を取っておく癖をつけておくとよいでしょう。
医療費控除の使い道を知っているか知らないかでは、税金に関して、大きな違いが出てくるのです。

2007年01月12日

年末に、年末調整として会社からお金が戻ってきたことがあると思います。
これは、毎月の給与、さらに年に二回の賞与から徴収される源泉所得税に大きく関係しています。
源泉所得として税金を会社が給与から差し引き、社員に代わって税金を納付しています。
源泉所得税の使い道は、この通りですが、源泉徴収として年に14回引かれる源泉所得税の合計が、所得税の合計になるのかというとそうではありません。
所得税は、大晦日までの一年間の所得に対し課税されるため、前払いとなる源泉所得税と比較したときに、差額が多すぎると還付されるということになります。
もちろん、さらに徴収されることもあります。
源泉徴収という制度の使い道は、徴税事務を簡素化することや、確実に税金を徴収することにあります。
この手続きを年末調整というのです。

2007年01月11日

給与の手取り金額が思ったよりも少なくて驚くことがあるのではないでしょうか。
実は、給与からは、源泉所得税という税金が引かれています。
会社は、社員の代理として、社員が支払うべき所得税や住民税、社会保険料などといった税金を国などに納めています。
それらの税金を給与から預かったものが源泉所得税です。
つまり、給与から差し引かれた源泉所得税の使い道は、実際本人が払うべき税金を、会社が代理として支払う際に使われているのです。
このシステムを源泉徴収制度といいます。
また、年末に多く差し引かれた分が年末調整として返されます。
会社で勤める者として、源泉所得税の税金の使い道もしっかりと把握しておく必要があります。

2007年01月10日

いかに税金を少なく抑えようかと、日々考えている方は多いと思います。
しかし、私たちが生活していくために必要な生活の基盤のほとんどが税金の使い道になっています。
つまり、税金によって私達の生活の基盤ができているといっても過言ではないのです。
税金の使い道が、公共サービスであったり、道路の整備、福祉サービスであるので、もしも税金がなくなってしまえば、これらのサービスは崩れてしまいます。
ですから、昨今の税金の使い道の無駄をしっかりと建て直していくように国民である私たちがチェックし、その上で気持ちよく税金を納められる国にならなければなりません。
税金の使い道、税金そのものに関心を持つことが、税金を正しく使ってもらうための第一歩かもしれません。

2007年01月09日

たばこは、高負担税物品の一つです。
高負担税物品とは、一つの商品にかかる税金が高い物をいいます。
高負担税物品には、たばこの他に、ガソリン、ビールなどがありますが、たばこにかかる税金の率はずば抜けて高いのです。
なんと、たばこの税負担税率は6割を超えています。
たばこに係る税金の内訳は、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税と消費税の四つです。
よく、「たばこは町内で買いましょう」という看板を見かけますが、たばこ税の使い道の一つが、市町村の税収なのです。
ある市では、たばこ税が一番の税収となっているようです。
民生費や土木費、教育費など市町村民のための使い道として、たばこ税が役立っているのです。

2006年12月28日

税金がなくなってしまったら、いったいどういうことが起こるのでしょうか。
つまり、税金がなくなるということは、税金の使い道に当たる部分に資金が行かないという事になります。
例えば、図書館や学校などがなくなってしまいます。
道路もありません。
また、税金の使い道で大切なところといえば、福祉に関する部分ですが、それらも機能しなくなります。
他にも、警察や消防がなくなると、もしものときに大変困ります。
逆の発想で税金の使い道を考えてみると、税金がきちんと使われていると、いかに、暮らしに役立つかという事が分かります。
税金の無駄遣いが叫ばれる昨今、全ての税金がきちんと「役に立つ」ことに使われることを期待せざるを得ません。

2006年12月27日

自動車は、特に地方ではなくてはならない移動手段となっています。
一家に2台は自動車がある家庭が多いのではないでしょうか。
自動車には多くの税金がかかっていますが、この税金を払わないと、自動車を所有して、さらに公道を走ることができません。
この自動車にかかる税金の使い道としては、道路の整備、環境に関わる整備などがあります。
自動車に乗る以上は、環境のためにもきちんと税金を支払う義務があるのです。
自動車にかかる税金の使い道に環境整備があると書きましたが、それにつながることとして、環境に配慮した低公害車は減税されているという点があります。
低公害車とは、低燃費な上に、排気ガスの排出を抑えた自動車のことをいいます。

2006年12月25日

税金といえば、確定申告です。
確定申告には青色申告と白色申告の二種類があります。
これらの使い道について見てみましょう。
青色申告は、事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかを得ている納税者だけが選択できる申告のことを言います。
この青色申告で確定申告を行う人で、もちろんきちんと毎日記帳している人は、税金の面での有利な点が多くあります。
例えば、この青色申告の上手な使い道として、国民生活金融公庫などからの融資の際の資料ということがあります。
青色申告をするために、きちんと記帳された帳簿などは、「信用」として有利になるのです。
白色申告のほうが面倒がないという人も多いですが、事業を行っている人はきちんと帳簿を書いておいたほうが、税金に関してだけではなく、いろいろなメリットがあることを覚えておくといいでしょう。

2006年12月22日

昨今では、税金の未納問題が取りざたされています。
2005年度において、納付期限までに納められなかった税金は約一兆円だということです。
これに、それまでの税金の未納額を合わせると、総額約三兆円にも上るということです。
この税金の未納問題には様々な原因が考えられます。
例えば、失業であったり、高齢者の増加、税金の使い道がはっきりされていないため、納税者が反発しているということもあるかもしれません。
失業や高齢者の問題などは、本当は税金の使い道に含まれていることであるため、税金を納めるものとして、しっかりと税金の使い道を知ることにより、税金を納めることに抵抗がなくなるのではないでしょうか。
税金を納めてもらう国側としても、どうしても、支払えない人のために対策を講じて行くべきでしょう。

2006年12月19日

自動車重量税は、自動車の車検などを受けるときに自動車の重量等に応じて課税される税金です。
この自動車重量税は、1971年に施行された自動車重量税法に基づいて徴収されています。
自動車重量税という税金は国税のため、その使い道としては、4分の3が一般財源として使われます。
また、その税金の使い道の内訳は、一般道路建設の特定財源として8割りが使われています。
そして、それ以外の4分の1は、市町村の道路整備財源として使われています。
自動車にかかる税金はその他にもあり、年間総計約8兆9500億円にもなり、国の租税総収入の約12％を占めているといわれています。
自動車に関する税金の使い道を、自動車に関係のない一般財源として使っていいものか、現在政府で議論の最中です。

2006年12月18日

税金の考え方を、哲学的に区分したのが応益税と応能税です。
応益税とは、税金の使い道の一つが行政によるサービスによることから、サービスの量に応じて税金が課されるということです。
応能税とは、税金を負担する能力に応じて課される税金のことを言います。
しかし、現存する税金の全てを、このどちらかに区分することは難しいです。
大まかに言うと、国税は応能税といわれ、税金の使い道が割りとはっきりしている地方税が応益税的だといわれています。
区分が難しいという理由に、都道府県民税に見られる均等割や所得割という方法があります。
応益税は、税金の使い道という「もの」に着目していることから、物税といわれ、応能税は、逆に人税と説明されています。

2006年12月15日

税金の課税の根拠として、二つの根拠があります。
一つ目が、利益説です。
利益説は、イギリスの哲学者であるジョン・ロックや、フランスの哲学者であるジャン＝ジャック・ルソーが唱えた説です。
税金の使い道を、個人が受ける公共サービスに使うものとして、税金を支払う考え方です。
利益説は、応益税の理論的根拠となっています。
二つ目が、能力説です。
イギリスの哲学者にして経済学者であるジョン・スチュアート・ミルや、ドイツの経済学者並びに財政学者であるアドルフ・ハインリッヒ・ワーグナーが唱えた説です。
能力説は、税金は税金の使い道である公共の利益を維持するための義務であり、その義務を果たすという考え方をさします。
能力説は、応能税の理論的根拠となっています。

2006年12月14日

税金の中には国税と地方税があります。
この国税もまた、内国税と関税の二つに分けられます。
まず、内国税は、国内の人やものに課税される税金のことをいいます。
また、関税は、外国から輸入されるものに対して課税される税金のことをいいます。
外国から輸入される酒やタバコに関しても、日本で生産されるものと同じく税金が課せられますが、関税と合わせて税関で徴収されています。
さらに、関税も税金の使い道によって二つに分けられています。
関税のうち、税金の使い道が財政収入というものが、財政関税といいます。
また、関税のうち、国内産業の保護育成を使い道とするものを保護関税といいます。
先進国での関税は、保護関税が一般的となっています。

2006年12月13日

税額の確定の仕方が大きく分けると二つあります。
一つが、申告納税制度といって、納税者が自ら税額を計算して申告する方法です。
申告納税制度には、所得税や法人税、法人住民税、法人事業税などがあります。
二つ目が、税務署などの税務官庁が決定する賦課税制度です。
個人住民税や固定資産税、不動産所得税などがあげられます。
他にも、源泉徴収や、収入印紙などからも税金は納付されます。
源泉徴収では、国の歳入事務における簡素化や能率化、確定申告等の手間が省けるという利点があります。
税金の使い道は、税金によって様々です。
これら税金の使い道については、税金の種類によって違うので、チェックしてみると良いでしょう。

2006年12月12日

税金の使い道に、公共事業があるように、税金には役割があります。
税金の役割の一つが、公共サービスにおける資金の役目です。
国民が生活する上で、公共サービスは非常に密接な関係にあるため、この税金の使い道は必要不可欠だといえます。
税金の役割の二つ目が、所得の再分配です。
つまり、所得の多い人から多めに税金を取ることで、社会保障をしっかりし、富の格差を縮めるという税金の使い道です。
そして、税金の役割の三つ目が景気の調整です。
景気調節のために、景気後退時には減税し、景気がよいときには増税を行うというしくみがあるのです。
それぞれの税金の使い道があり、税金にもしっかりとした役割もあることを忘れてはいけません。

2006年12月11日

私たち納税者は、税金の使い道を知る権利を持っています。
昨今では、不透明な税金の使い道について、各報道機関でも多く取り上げています。
しかし、税金を払い、サービスを受けるのは、私たち納税者です。
このまま、不透明な税金の使い道を受け入れるのではなく、しっかりとした税金の使い道を知る権利を持つために、納税者である私たちも税金について勉強する必要があるのではないでしょうか。
税金について知る権利を行使した後は、税金の使い道について考える権利があります。
そして、税金の使い道を決めるのです。
このように、税金の使い道を知る、税金の使い道を考える、税金の使い道を決めるということは、納税者の権利であり、義務でもあるのではないでしょうか。

2006年12月08日

税金の使い道に関わるエンゼルプランというものがありました。
エンゼルプランとは、少子化に歯止めをかけるため、厚生、労働、文部、建設の四省が1994年12月に作成した子育て支援政策で、1999年末まで実行されていました。
エンゼルプランは、子育てと仕事の両立の支援、家庭での子育ての支援、子育てのための生活環境の整備、子育てコストの軽減、が基本方針として掲げられていました。
エンゼルプランの五ヵ年事業として、低年齢児保育の受入、延長保育、一時保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、学童保育、子育て支援センター、多機能保育所の七つが目標となっていました。
特に、ワーキングマザーは、所得税、住民税、消費税といった多くの税金を支払っています。
これらの、税金の使い道として行われた、エンゼルプランが、結果どのような目標達成を生んだのかが注目されます。
しかし、多くの目標が達成できずに終わっているといわれます。
税金の使い道として、すばらしいプランを立てることは簡単ですが、重要なのは、しっかりとそのプランが実施できるかどうかではないでしょうか。

2006年12月07日

税金の使い道として、公務員の人件費というものがあります。
つまり税金は、全ての行政機関、立法機関、司法機関の職員だけでなく、公立の医療機関、教育機関、福祉施設といった全ての組織、団体職員に対する給料に使われています。
私たち納税者の税金の使い道が、給料という形ならば、私たち納税者は、雇用者ということになります。
今の日本の形ですと、税金は支払わなければならないもの、という考え方が浸透しています。
しかし、納税者が雇用者であるという考え方にすると、被雇用者である公務員の活動はしっかりと見張るべきだといえるでしょう。
私たちは、税金の使い道にしっかりと権利意識を持つべきです。
雇用者として、また、サービスを受ける者として、納税者はいるのです。

2006年12月06日

税金の使い道として、すぐに頭に浮かぶのが公共事業です。
公共事業は、いつ発注されても、年度末の工期になることが多いようです。
このことにより、公共事業関連の経営の効率を低下させていることになっています。
また、年度末までに予算を消化しきれないと、翌年度の予算が削られてしまいます。
無駄な税金の使い道が、ここにもあるというわけです。
なぜ、このような事業のやり方をするかというと、高度成長期が関わってきます。
高度成長期には、社会資本の整備を急いでいました。
ですから、このような、予算を消化するという動機付けをし、事業を推進する必要があったのです。
しかし、時代が変わった今、この必要はありません。
それよりも、社会的サービスの質を高めたり、コストを抑える必要があります。
無駄な税金の使い道は改善し、質のいい、税金の使い道を選んでほしいものです。

2006年12月05日

税金の使い道というと、公共事業がまず最初に浮かびます。
実際、最近では、無駄な公共事業といった税金の使い道に対する、納税者の目は非常に厳しくなってきました。
しかし、税金の使い道は、公共事業だけではありません。
税金の使い道には、公共事業以外に行政経費というものがあります。
行政経費には、まず、公務員の人件費があり、公務員の雇い主は納税者ということになります。
最近では、公務員の汚職事件も目立っています。
また、数々の国家の負担も税金で支払われており、国の負担は納税者の負担であるという図式ができあがります。
このように、公共事業以外の税金の無駄遣いというものがあることを認識する必要があり、もっと税金を有効に使くことを考えなければなりません。

2006年12月04日

日本の納税者の税金の使い道に対する権利意識は、未だ、非常に低いと感じられます。
数々の税金の使い道の不正問題が発覚し、無駄な税金の使い道である公共事業に対しては、ようやく関心の目が向けられ、厳しい意見も出るようになりました。
しかし、国家予算の歳出50兆円に対する公共事業費は9兆円程度だといいます。
税金の使い道である歳出の10％についてのみ関心を持っていることになります。
残りの90％には、多くの行政経費が含まれています。
行政経費とは、公務員の人件費であったり、官舎建設維持費などのことをいいます。
これらの行政経費といった、公共事業費以外の税金の使い道にも、関心の目をむけ、権利意識を持つことが必要なのです。

2006年12月01日

税金というと、国に支払うものというイメージがありますが、本当のところは、私たちが払う税金によって、行政機関が私たちに社会的サービスを提供してくれることにこそ、税金の使い道があるのです。
ですから、税金は、行政機関が私たちに提供する社会的サービスに対する対価ということなのです。
ですから、税金で社会的サービスを買うという考え方をすると、税金の使い道である社会的サービスが払った税金の分だけ価値があるものかどうか、税金が社会的サービスという使い道として、本当に有効に使われているかどうかを、納税者は知る権利があります。
私たち納税者が、税金の使い道を決めるといっても過言ではないのです。
もっと、税金の使い道に関して権利意識をもつべきです。

2006年11月30日

税金の使い道には、誰もが通行しても良い公共の道路を作ることも含まれています。
道路にもいろいろありますが、地方の高速道路について考えてみます。
日本の高速道路は有料ですが、アメリカの高速道路は無料だとか、ドイツのアウトバーンは無料だとかいう話を聞くと、日本の高速道路は無料にならないのはどうしてかと思うことがあります。
それだけではなく、現在、日本では特に地方の高速道路整備が滞っています。
高速道路は地域の自立や発展を促すもので、地方分権社会ではよりその重要性が認められていますが、地方の高速道路整備はなかなか進んでいません。
税金の使い道として、高速道路建設費用が年々縮小されているからです。
ですが、地方こ道路整備が進められなければ、人口減少や、労働場所確保がより難しくなるのです。
国の財政が逼迫している現状ですが、税金の使い道として、地方の高速道路のための予算が望まれています。

2006年11月29日

国民から集められた税金の使い道を考えて、最も有効に税金を使うことが政治だと言ってもいいでしょう。
よって、政治家の仕事とは、税金の使い道を計画して、審査し実行することとなります。
例えば、市役所は市民から集められた税金の使い道の計画を立て、計画された税金の使い道を実行するところということになります。
また、市役所の代表は市長です。
そして、市議会が、市長が提示した税金の使い道等の計画が適切であるかどうか、計画通りに税金が使われているのかどうかをチェックするところです。
このように考えると、非常に政治が私たちの身近なものだということが分かります。
税金の使い道を考えることによって、政治についても理解が深まるといいのではないでしょうか。

2006年11月28日

国全体の税金の使い道を決めたり、法律を作るのは国会です。
国会が国の税金の使い道を決めるのと同様に、東京都の税金の使い道を決めるのが東京都議会です。
また、国の法律のように、東京都内だけの決まりを作るのも東京都議会です。
この決まりを条例といい、東京都の環境を守るものであったり、迷惑防止条例などのことをいいます。
国の税金の使い道の案を作るのが総理大臣です。
総理大臣が出した、税金の使い道の案を、国会が承認して初めて使えるようになるのです。
同じように、東京都の場合も都知事が東京都の税金の使い道の案を作り、東京都議会がこの税金の使い道を承認して初めて使えるようになります。
総理大臣は国会議員の中から選びますが、知事は住民が直接選挙で選ぶのです。

2006年11月24日

税金の使い道が問われる昨今ですが、実は、税金や税金の使い道は国民主権のもとに定められています。
日本国憲法第84条では、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」とあります。
国民には納税の義務があり、税金の使い道として、国や地方公共団体が公的サービスを行うのに必要な費用をまかなうということに充てられています。
税金に関する法律は、国民の代表者が集まる国会や、地域住民の代表者が集まる地方議会で決められているのです。
国民や地域住民の代表者とは、選挙で選ばれた人たちのことをいいます。
ですから、私たちも国民のひとりとして、税金のあり方、税金の使い道に関して深く知り、考えることが大切なのです。

2006年11月08日

ドイツでは2003年、税金の使い道や税金の無駄遣いをチェックする面白いイベントがありました。
それは、ドイツの首都ベルリンで、税金の無駄遣いの具体例として官庁施設などを見て回るバスツアーです。
このツアーは、増税問題に怒りを感じ、税金の使い道を知りたいと思っている市民に政府による税金の無駄遣いの実態を具体例で示そうと、ドイツ納税者協会が無料で提供したものです。
巨額の税金の使い道として、建設につぎ込まれたとされる連邦議会議事堂など、数カ所をガイドの説明付きで案内されました。
２階建ての赤いバスは一見、歴史的建築物を回る観光ツアーのバスと同じようだが、よく見ると車体には「もう我慢できない。“納税者の抗議線”に乗ろう」というスローガンがペイントされているものでした。
日本の税金の使い道を調べるツアーもあったらおもしろいかもしれません。

2006年11月07日

税金の使い道の無駄が指摘される中、「二重の無駄遣い」といわれる使い方があります。
それが、議員の住まいです。
都心の一等地にある衆議院の青山議員宿舎は、２ＤＫで家賃１万３千円と、かなりの破格なお値段です。
しかし、建物の古さ、ぼろさを理由に、空き室が七割だと言われています。
それでも高額な議員報酬をもらった上で、庶民より安い家賃の宿舎を用意してもらっているわけですから、国民としては税金の二重取りだという感じもあるようです。
もちろん、この宿舎も税金の使い道の一つです。
さらに、税金の使い道の中の一つに「文書通信交通滞在費」というのがありながら、別途家賃５０万円もするいわゆる「億ション」に暮らしている議員がいるということです。
もちろん、これも私たちの税金の使い道の一部なのです。
国と地方を合わせて約１０００兆円もの借金を抱える日本。その国の経営者である国会議員の無駄遣い。
それを補うために、さらに巻き上げられる二重取りで無駄に使われる税金、この悪循環が解決される日は来るのでしょうか。

2006年11月06日

税金の使い道のうち「無駄遣い」として挙げられるのが、「政党助成金」です。
読んで字のごとくですが、国が税金から政党へ資金を出す制度のことを言います。
日本において、個人・企業・労働組合・団体などから政党への政治献金を制限する代わりに、1994年に政党助成法が成立しております。
助成金の総額は国民1人あたり年間250円となる額で、最近の国勢調査で判明した人口を元に計算され、現在の総額は317億3100万円。
この税金の使い道「政党助成金」は、日本共産党を除く各党に分けられています。
それでは、政党助成金という、この税金の使い道はいったいどうなっているのでしょうか。
2004年分の「政党助成金使途報告書」を詳細に調べてみると、選挙違反対策の弁護士費用から除雪費、ストーブ代、カーナビ、ゴルフ場付きホテルで飲み食い・・・。
このような政党助成金の使い方が浮かび上がってきています。
このような政党助成金の使われ方も、事実税金の使い道の一部になるのです。
これを無駄遣いといわずになんというのでしょうか。

2006年10月25日

公共事業費、研究費等、いろいろと税金の使い道を挙げてきましたが、
本当のところ、一番の税金の使い道というのは、「借金の返済」です。
つまり税金は「国債費」に当てられています。
国の収入の大半国民の税金からまかなっているのですが、増税するといっても限界があります。
さらに、国は税金を自由に使えるといっても、景気が悪くなって赤字が発生した場合、借金をする場合があります。
その借金とは、国民のうちの購入希望者が「国債」を買ってくれたお金です。
そして今や、税金の使い道のうちの三割は国債費となっています。
今のこの日本の税金の使い道の現状について、みなさんはどう思われますか？

2006年10月24日

自動車を所有すると、多くの税金がかかります。
自動車にかかる税金の使い道はどうなっているのでしょうか。
まず、自動車を購入したときに、自動車所得税がかかり、さらに消費税、
そして車検の度に自動車重量税、毎年の自動車税。車に必要不可欠なガソリンに含まれる燃料税がかかります。
こうしてみると、自動車には本当に多くの税金を払っていますね。
さて、この税金の使い道ですが、大体、道路の補修工事や、建設工事などに使われているようです。
しかし、道路を見ているといつも同じところを補修しているような無駄が目に付くように思います。
今後、排気ガス対策で環境税の導入も検討されているようですが、もう少し税金の使い道を考えてもらいたい物です。

2006年10月23日

税金の使い道について考えれば考えるほど、私たち自身の税金の使い道に対する意識の低さを感じるようになります。
会社員などは、「源泉徴収」という形で、意識しない間に徴税業務が実施されているのです。
意識していないうちに税金を払っているため、税制について知らない人も少なくないし、その税金の使い道についても関心が薄く、意識が低いのが現状です。
しかし、税金とは、行政サービスを受けるための対価として、我々国民が国家に対して提供するはずのものです。
納税者主権という言葉がありますが、これは納税者こそが主役であるという意味です。
我々は、国家の運営費用を提供している「スポンサー」ともいえます。
だからこそ、どのように税金を決められていて、税金の使い道を決められているのか、ちゃんと知る義務が納税者にはあります。
今後はもっと、税金の使い道に対する意識の低さを改善していきたいものです。

2006年10月20日

税金の使い道を考えるときに、各政党のマニフェストを見るといろいろ勉強になります。
社会民主党の税制のマニフェストを見てみましょう。
「応能負担原則の再構築による税の再分配機能の確立、公共事業の中身とやり方を変えよう。」というのをまず社会民主党では掲げています。
特に税金の使い道に関しては、住民参加の公共事業チェック機構の創設し、環境保全や住民参加、歳出の削減、費用対効果の視点から公共事業の見直しを進め、
特に大規模プロジェクトの見直しを積極的に行い、地域発信・環境重視の生活優先型公共事業へ転換することで、
地域経済の自立的基盤の確保に役立つとともに、地元の中小業者に直接仕事が回るようにすることを謳っています。
さらに、公共事業の決定過程の透明性（つまり税金の使い道の決定の過程）を確保するとともに、事業の中止、変更を可能とする「手続」を確立するため、「公共事業基本法」を制定することを宣言しています。

2006年10月19日

選挙になると日本共産党は、税金の使い道についていろいろと街頭演説をしています。
そこで、日本共産党の税制に対するマニフェストを見てみましょう。
「税金の使い道、集め方を国民の暮らし第一にきりかえ、消費税大増税計画には反対」というマニフェストを掲げています。
まず、税金の使い道については、「逆立ちした税金の使い道を大もとから改め、社会保障を予算の主役にすえます。すべての浪費にメスをいれ、くらしと社会保障のために１０兆円の財源を確保します。」と謳っています。
そして、税金の集め方については、「福祉」を口実とした消費税増税の動きが強まっている中で、
日本共産党は、消費税増税に反対し、負担は、「所得の多いものは多く、少ないものは少なく」という近代的な税の原則をつらぬくことを求めることを謳っています。
とりわけ共産党に興味もなかったのですが、こんなふうに税金の使い方を説明されると、なんだか判る気がしてきませんか？

2006年10月17日

税金は、社会を維持するために徴収されています。
そのため、税金の使い道には、私たちの生活環境を守るための経費も含まれているということです。
生活活環境を守るというといろいろありますが、ひとつには災害復旧事業への税金の使い道があげられます。
近年は台風などの自然災害が多発し、各地に被害が出ています。
その復旧作業の費用として、税金が使われています。
災害による被害は、道路や河川、鉄道、山林など、あらゆる場所に現れます。
私たちの住んでいる家が、地震などの被害で倒壊した場合、地域によって差はありますが、多少ながら税金による援助が降りるはずです。
税金の使い道を考えるとき、必要のない公共事業にばかり多額なお金が流れているように感じることがありますが、災害復旧などの道路工事や環境整備にも税金は使われています。

2006年10月16日

税金の使い道は日本国民だけのためだけにあるのではありません。
国際社会の平和のため、世界の人々のために支援する経済協力費という税金の使い道もあります。
世界には、日本では考えられないくらい多くの貧困や飢餓に苦しむ人がいます。
そういう深刻な事態にある国々の生活環境を改善するため、開発途上国の自立支援としての経済協力費にも税金が使われているのです。
この経済協力費という税金の使い道のように、開発途上国の経済的、社会的開発、福祉の向上に貢献することを目的とし、直接的な援助や、国際機関へ資金を提供することを「政府開発援助（ODA）」といいます。
しかし、日本の財政も危機的状況にあるなかで、今後は援助の質をあげながらも、お金だけに頼らない援助をしていかなければならないという課題もあります。

2006年10月13日

税金の使い道の中に、私たちが暮らす都道府県、市町村が行う公的サービスがあります。
都道府県や市町村に納めた税金（地方税）だけではなく、国に納めた税金の使い道としても、
この公的サービスが挙げられます。
都道府県、市町村が行う公的サービスとは、国や地方公共団体が行うサービスで、ゴミ収集、ゴミ処理、警察、消防の仕事など環境衛生・生活保護のことをいいます。
地域によって経済状況がちがい、地方公共団体の財政力に違いがあり、
公的サービスに格差が生じないように、国が支出するのが地方交付税交付金等です。
平成１５年度のデータでは、警察・消防費に５兆１８２０億円（一人当たり約４万円）、ゴミ処理費用に２兆３２９６億円（一人当たり１万８千円）という数字が出ています。
私たちの税金の使い道の一部がここに入っています。

2006年10月12日

身近な税金の使い道の中には、学校教育費もあります。
例えば、公立小・中学校に使われる教科書、教室にあるパソコン、
実験器具、体育用具の購入費なども税金の使い道の一部です。
公立の学校だけではなく、私立の学校にも「補助金」という形の教育費で税金が使われています。
補助金とは国や地方団体が私立の学校に対し、教育や生徒の役に立つ物に限り渡されるお金のことを言います。
さらに、公立の場合、教師の給料といった教育に使う費用も税金の使い道の一部となっています。
また、宇宙開発や科学技術の研究なども大きな枠での教育費として、税金から使われています。
このお金を「科学技術振興費」と言い、日本の国際競争力を強化するだけではなく、
国際的な取り組みに貢献するという重要な役割を果たしています。

2006年10月12日

身近な税金の使い道の中には、学校教育費もあります。
例えば、公立小・中学校に使われる教科書、教室にあるパソコン、
実験器具、体育用具の購入費なども税金の使い道の一部です。
公立の学校だけではなく、私立の学校にも「補助金」という形の教育費で税金が使われています。
補助金とは国や地方団体が私立の学校に対し、教育や生徒の役に立つ物に限り渡されるお金のことを言います。
さらに、公立の場合、教師の給料といった教育に使う費用も税金の使い道の一部となっています。
また、宇宙開発や科学技術の研究なども大きな枠での教育費として、税金から使われています。
このお金を「科学技術振興費」と言い、日本の国際競争力を強化するだけではなく、
国際的な取り組みに貢献するという重要な役割を果たしています。

2006年10月11日

身近な税金の使い道の中には「公共事業」というものもあります。
公共事業とは、私たちが暮らしやすい環境を作るために、国や地方がする仕事のことで、例えば、道路や上下水道などの整備などのことを言います。
毎日の生活の中で、お風呂や炊事など水を使う生活ができるのも、ここに税金の使い道があるからです。
その他の身近なところでは、道路に信号や、横断歩道、標識などがあり、安全に通勤ができるためにも税金が使われています。
そのほか、公共事業にあてられる税金の使い道には、公園や港、空港などの整備、森林を守り、土砂災害などが起こりにくくするというものもあります。
昨今では、地球環境問題が深刻になっています。環境保全活動にも税金の使い道として多くのお金をあてられる時代です。
公共事業への使用など、人々が暮らしやすくするために、税金の使い道はあるのです

2006年10月10日

私たちが納めている税金は、身近なところで使われていますが、その使い道についてはあまりよく知らないという人が多いと思います。
一番多い税金の使い道は、社会保障に関わるものです。それは社会保障関係費と呼ばれます。
社会保障とは、国が国民の生活を支えるために作られた制度です。
つまり、国民の生活を支えるために税金の使い道があてられているのです。
例えば、病院でかかる金額の一部に税金が使われています。
さらに、年金や介護サービスの一部も税金の使い道としてあてられています。
昭和３０年頃は、税金の使い道の多くは、生活に困っている人や失業者のためにあてられていましたが、現在は、高齢者の増加に伴い医療や年金、介護に多く税金を使われるようになったのです。
将来にわたって、社会保障制度を安定的に持続させるためにも、構造改革を進めていく必要があるという声が高まっています。
そのように税金の使い道は、社会と共に変化していくものです。

2006年10月06日

税金の使い道を特定されない税金の中に法人税というのがあります。
税金の使い道を特定されない法人税は、法人の所得金額などを課税標準として課される税金のことをいいます。
日本の法人税は主に法人税法（昭和40年法律第34号）に規定されていますが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受けることがあります。
納税義務者のうち、内国法人はその全世界の所得について納税義務を負います。
ただし、内国法人のうち公益法人等、人格のない社団等については、法人税法４条第１項において、
収益事業を営む場合か、退職年金業務等を営む場合にのみ納税義務を負うとされています。
外国法人は、国内厳選所得があるときまたは、退職年金業務等を行うときには納税義務を負います。
ただし、外国法人のうち、公益法人等または人格のない社団等については、法人税法４条２項において、国内源泉所得で収益事業から生じるものがある場合にのみ納税義務を負うとされています。
公共法人には、納税義務がありません。
納税義務がある限りは、はっきりと税金の使い道を知りたいとおもう業者も多くあるでしょう。

2006年10月03日

税金の使い道を知る上で、知っておきたいのが税金の機能です。
なぜなら、機能自体が税金の使い道に直接つながるからです。
税金には三つの機能があるとされています。
まず一つ目が「公共サービスの資金調達機能」です。
この機能においての税金の使い道は、軍事、国防、裁判、警察、公共事業などといった市場経済のもとでは
提供困難なサービスの提供のための資金調達です。
そして、二つ目が「所得の再分配機能」。
福祉国家の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないと、昨今の多くの国では考えられています。
日本も例外ではありません。
この考え方に基づいて、たくさん富を持つ者から、持たない物へ再分配する機能のことをいいます。
最後に「景気の調整機能」です。
景気のいい時には増税が行われ、逆に不景気になると減税が行われます。
そのことにより、ある程度景気を調節する事が可能であるとされ、税金の使い道として充てられています。

2006年10月02日

税金の使い道を知る前に、「税金」とは何かという知識も必要です。
税金とは、国や地方公共団体などが、公共サービスを実施するための原資金として、住民や法人などから徴収するものをいいます。
また、租税とも呼ばれています。
税金の使い道をつかさどる制度を税制と呼び、租税制度をさします。
日本の税金は、日本国憲法の30条で、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定されています。
また、日本の租税は国税（国に納付する税金）と地方税（地方における行政府が課税し、地方における行政府に対して納付する税金）から構成されています。
国税、地方税についての知識も調べて知っておくと、税金の使い道がより見えてくるでしょう。

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